奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
また、奈良モデルの取組として、県と市町村との協働によるまちづくり等が進められていますが、南部・東部地域の振興を図っていくためには、地元市町村の主体的な取組を推進する必要があり、さらなる支援も必要であります。 以上が調査報告書の概要であります。 最後に、現在、本県においては、奈良県南部・東部振興基本計画の達成に向けて、市町村、民間と連携・協働して総合的に各種施策に取り組んでいるところであります。
また、奈良モデルの取組として、県と市町村との協働によるまちづくり等が進められていますが、南部・東部地域の振興を図っていくためには、地元市町村の主体的な取組を推進する必要があり、さらなる支援も必要であります。 以上が調査報告書の概要であります。 最後に、現在、本県においては、奈良県南部・東部振興基本計画の達成に向けて、市町村、民間と連携・協働して総合的に各種施策に取り組んでいるところであります。
本区間は、東急大井町線と東横線の三つの駅を含み、目黒区と世田谷区にまたがる区間のため、両区が歩調を合わせて沿線まちづくり等に取り組むことが必要でございます。 来年度、両区は連携し、大井町線、東横線の開かずの踏切解消に向け、まずは調査などを実施すると聞いております。 都は、地元区が行うまちづくりや道路整備計画の具体化等の取組を引き続き支援し、適切に対応してまいります。
そもそも、本県と大和高田市は、平成２７年にまちづくり包括協定を締結し、お互いに所有する公有地を活用したまちづくり等の検討を行うこととしています。実績もございます。今回の協定は、大和高田市の申し出を受け、ＪＲ高田駅周辺地区で、具体的にまちづくりの構想について、協働で検討を進めていくためのものでございます。
住んでみたい、人を引きつける魅力ある神奈川を築いていくためには、デジタル技術の活用も含め、産業、観光、子育て、まちづくり等、多岐にわたる分野の施策について部局横断的な議論と検討が必要です。 人口減少局面を迎えた中、地方創生の取組は、ますます重要となりますので、全庁を挙げて総合戦略の改訂を進めていきたいと考えています。 答弁は以上です。
そのためには、デジタル技術の活用を進めながら、産業、観光、子育て、まちづくり等、県の幅広い分野にわたる施策を展開できるよう、総合戦略を見直していくことが必要です。 そこで、今後、少子化対策等、国の動向を見据えつつ、県の総合計画の策定と整合を図りながら、市町村と丁寧に意見交換を行い、神奈川らしい総合戦略となるよう改訂を進めていきたいと考えています。
（一）の気候変動対策につきましては、脱炭素社会の実現に向け、気候変動に対する取組を強化していくこととして、脱炭素先行地域づくり等に取り組むための事業が計上されております。 主な事業としましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進事業が五億円計上されております。また、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等が三百五十億円計上されており、前年度から百五十億円の増となっております。
また、ソフト面だけでなくハード面の支援も重要であり、国も今後、持続可能な観光地域づくり等を支援するとしているが、地域の取組をどのように促していくのかとの質問に対し、 本計画における今後の観光地域づくりの課題は、コロナ禍で多様化した旅行者ニーズへの的確な対応や、観光地域の稼ぐ力を高めることによる観光消費額の向上にあると考えている。
今後とも、もうかる、誇れる農林水産業の実現に向け、福島ならではの売れる商品づくり等を核とした地域産業の６次化を積極的に推進してまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （企画調整部長橘 清司君登壇） ◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。
来年度、デジタル技術を活用した事業として、ドローンを使った配送に関することや、関係人口創出の仕掛けづくり等に支援メニューが広がることとなっております。 そのほか、これまでどおりでございますけれども、国庫補助率のかさ上げや税制上の優遇措置が講じられております。 説明は以上でございます。
そこで、指導者確保の観点からも、地域クラブ活動等での指導を希望する教職員が円滑に指導に携わることができるようにするなど、各市町村の指導者確保に向けた体制づくり等を検討しています。 また、地域クラブからの大会参加については、日本中学校体育連盟が、既に来年度の大会から地域クラブの参加を認めており、現在、県中体連において、本県の具体的な参加条件や運営等について検討されています。
そのためには、今後において住民が主体的かつ積極的に地域づくり等の活動をすべきことも重要なことと認識しています。それぞれの地区で住民主体による復興への取組がなされている地区もぼつぼつ出てきているのに、他の地区の人たちは、その取組が始まっていることを知らない状況です。住民が協力し合い、切磋琢磨しながら、自らの地区での復興の取組をしていかなければ進まないのが復興です。
この結果、さきの九月議会において、議員提案による、環境と人と動物のより良い関係づくり等福岡県におけるワンヘルスの実践促進に関する条例を可決、成立させたことは、本県議会史上でも特筆されることだと判断するところです。
また、ＪＡＳ認定工場を核とした水平連携体制づくり等についてですが、本県の製材工場は小規模、分散的に立地していることから、ただいま申し上げた製品の競争力や市場流通性の向上のためには、製材工場間で同一規格、同一品質の製品を共同で出荷できるようないわゆる水平連携体制づくりが重要であると考えております。
次に、グローバル人材の育成についてでありますが、お話のように、海外留学や海外大学への進学がグローバル人材育成の手段として有効であることから、県教委では、留学コーディネーターの設置や留学経費の一部補助など、留学に対する機運醸成や支援を行うとともに、グローバルリーダー育成のための拠点校を指定し、海外大学への進学促進を図る体制づくり等の研究を行っているところです。
県民協働による森林づくりでは、地域の活動団体による森林づくりの支援のほか、県民が身近な場所でびわ湖材のよさを体感していただく機会の提供、森林環境学習を通じた、次代の森林を支える人づくり等を行っているところです。 また、森林環境譲与税は、県においては市町施策の支援に充てることとしており、市町職員の研修や林業人材の育成、森林境界明確化促進のための支援を行っております。
その後、復興まちづくり等の計画がおおむね定まったことや、令和二年四月に、日本海溝及び千島海溝沿いにおける巨大地震モデルが国から発表されたことを受け、同年七月より本格的に検討を進め、今年五月の公表に至ったものでございます。
今般の議会にも700万円の予算を提案させていただいておりまして、こうした相談のネットワークづくり等に資するものをつくっておりますし、また、生活困難者向けにも10数億円レベルでの人材関係の予算も提案をさせていただいております。 次に、あいサポート運動につきましてお話がございました。これを合理的配慮の提供の義務化に合わせて、より加速させる必要があるのではないかというお尋ねでございます。
個人投資家向けの債券につきましては、本県では県政への参画意識を高める観点などから、県民に身近な道路づくり等を対象に、平成二十七年度まで年間約二百億円規模で発行してまいりました。しかし、近年の低金利による投資意欲の低下などから、売れ残りのリスクが顕在化し、平成二十八年度から発行を中止しています。
また、来年度からは新たに、小学校の大学新卒教員については、初年度はできるだけ学級担任を持たずに教科担任とすることとし、担任を持つ場合には、授業やその準備等をサポートする支援員を配置するなど、負担を軽減する措置を講ずることにより、伸び伸びと授業づくり等に取り組みながら、教員としての基礎づくりができるような環境を整えてまいりたいと考えております。
各県市の議論を踏まえ、新たなチャレンジを後押しする環境整備や成長分野で活躍する人づくり等について、九県一市が一層連携し推進することを宣言として採択しました。 また、国への提言の協議では、新型コロナウイルス感染症対策などに加え、本県からは明治用水頭首工で発生した大規模漏水事故を踏まえた社会インフラの老朽化対策についての緊急提言について提案し、採択されました。